去る１１月１日、システム障害が発生して午前の取引が停止しました。このニュースは大変な問題としてマスコミに取り上げられました。原因の究明をし、結果を１１月１５日までに金融庁へ報告することになっています。　昨今、情報技術の普及が進み、その結果としてシステム障害が数多く発生しています。マスコミが報道するシステム障害は氷山の一角であり、益々増加することが懸念されます。

取組みの歴史を、トピックを表す言葉で振り返ってみますと
１９７０年代　バックアップ　　　代替手段の確保と早期のシステム復元　　１９８０年代　　デザスター・リカバリー　　　　災害時の代替システム及び復旧計画　（海外）　コンテンジンシー・プラン　　災害時やシステム障害に対するシステムサービスの継続と復旧計画　　２０００年代　　　ＢＣＰ（事業継続計画）　　　災害時、テロ、システム障害等の事業継続を困難とする事故へ対処する計画。　１９９０年代後半、英国から、ＩＴの運用に関する言葉ＩＴＩＬが使われ始めました。
コンピューター利用の歴史は、システム障害に対する取り組みの歴史でもあります。システム障害の問題は、改善されるどころかＮＥＴＷＯＲＫの進化により大規模化と複雑化が進んでおります。

[注] ＩＴＩＬ(Information Technology Infrastructure Library) 情報技術の利用・運用に関するベストプラクティス

東証の話に戻りますと、東証のＨＰhttp://www.tse.or.jp/guide/bcp/index.html
　には、ＢＣＰの概要が公開されています。
１１月２日の記者会見http://www.tse.or.jp/guide/interview/index.html
でもＢＣＰ発動の旨が述べられています。
今回のシステム障害の原因は、監督官庁へ報告がされます。その折、発生した技術的な問題（Ｆａｃｔ）を公開して欲しいものです。数年前、のみずほ銀行のシステム統合で発生したシステム障害について、その技術的な問題（Ｆａｃｔ）は知ることが出来ませんでした。
システムに携わる技術者は、システム障害の発生要因を源流で対処することが必要です。技術及び利用形態の変化が急であり、発生可能な全ての技術的問題を想定することは困難が伴います。発生したシステム障害の技術的な問題（Ｆａｃｔ）が公開されることは、各自の携わるシステムを源流対処（技術の熟成）する助けになります。

ＩＴの安定運営を成し遂げるためには、”障害要因の源流対処”と”障害発生時の対策”が必要となります。
前者は技術的な解決が不可欠であり、発生可能な技術的問題を把握することが大切です。その上で、システムの導入や更新、日々の運用に関する”<Process> 具体的な手順”、”<Product> 技術（製品）採用”と”<People> 実現可能な人材”の基準を定めて取組むものです。勿論、これらの基準は適切な改訂がなされる必要があります。
後者は、事業継続として総合的な対策がなされるものと考えます。


東証の件、技術的な問題（Ｆａｃｔ）の公開を期待します。